発電設備の費用
太陽光発電は、いま企業でも一般家庭でも注目されています。
設置するのに一般家庭用で２００万円ほどかかるのが相場です。
第一印象として、結構かかるなと思われる方も多いと思います。
しかし、電気料金のプランがとても安くなります。
また、設置費用はかかるのですが、補助金というのがあります。
国、都道府県、市区町村と３つの段階で補助が下りるので、かなり大きいです。
トータルすると、今までかかっていた光熱費を考えると、
ローンの分を入れてもあまり変わらない、もしくは少し足がでるかなというぐらいです。
また、１０数年経つと元が取れるといわれていて、そうなってくると電気を売れる分プラスになってきます。
先々のことを考えると、とてもメリットが多いのです。
最初の設置費用を聞くと、躊躇される方が多いのですが、詳しく知っていくと、そこまで負担はないのです。
しかも、太陽光発電はとてもエコなことですし、地球にもやさしいです。
さらに、万が一災害などで停電になってしまった場合でも、自家発電で電気を使えるので、とても心強いものとなります。
夜は発電できませんんが、微量の電気ならありますので、災害時でもテレビで情報を得る、扇風機を使うぐらいでしたら全然使えます。
ソーラーローンとは？
家庭用の太陽光発電システムにおける一般的な初期工事費用は、最低でも100万円から200万円程度が必要と言われており、補助金制度を利用する前提であってもかなりの負担額となってしまいます。
よって一括で支払うには厳しい金額である為、太陽光発電システムの設置工事では多くの場合で専用のローンが利用されます。
もちろん、一般的なリフォームローンも利用できますが、特に注目すべきなのはソーラーローンと呼ばれる制度で、これは銀行や信用金庫が取り入れている特殊な融資で、他の不動産ローンなどよりも非常に低金利で融資が受けられる、メリットの高いローンです。
当然ですがこの場合、太陽光発電設備を導入することが前提となります。
基本的に固定金利型であれば3％前後が基準とされており、変動金利型では初期金利が2％未満のサービスも存在します。
これらの利用は一般の融資と同じように収入の安定性などの条件が必要となりますが、太陽光発電による売電及び電気代の削減によって利益が生まれる為、返済を続けていても大抵の場合は赤字になりません。
つまり、設置した太陽光発電システムが自動的に返済分を稼いでくれるので、月々の生活に大きな負担を与えることなく運用できます。
ソーラーローンには様々な種類があり、住んでいる地域によっても状況が異なるので、事前によく調べておく必要があります。
自治体の補助金について
太陽光発電に関する補助金を実施している都道府県はたくさんあります。
今回はそんな都道府県から、栃木県の制度を見ていきます。
2013年4月現在では、「平成25年度 住宅用太陽光発電システム設置支援事業費補助金」というものがあります。
この補助を受けられる人は、栃木県内に現在住んでいるか、あるいは住む予定がある人です。
県内の既存の住宅に、太陽光発電システム設置する個人を対象とします。
法人であったりマンションなどの集合住宅は対象とはなりません。
補助の予定件数は6000件となっておりますが、受付は先着順ですので、早めの申し込みがかぎとなってきます。
もっとも気になるのは金額ですが、これは発電のワット数によって異なってきます。
1キロワットの発電量ごとに15000円の補助が受けられます。
しかし最大でも45000円ですので、3キロワット分のソーラーシステムというのが、この補助ではベストということになりますね。
申請期間に関しては、2013年の4月8日から翌年の2月28日までとなっております。
ただし前述しましたが、先着6000件を予定しておりますので、予定数に達し次第、期間中であっても打ち切られるということになります。
電気売却で元はとれるの？
企業が工場や会社所有の建物などに太陽光発電システムを導入するという話はよく聞きますが、最近では国や市町村からの助成制度を利用し居住用の一戸建て住宅に太陽光発電パネルを取り付けるという事例が増えてきています。
太陽光による発電システムは家庭内の電力として利用できるだけでなく余った電気を電力会社に売却できることから、中長期的な目線で見れば経済的であるということが家庭での太陽光発電導入の決め手となっています。
しかし初期設置費用やメンテナンス費用を考慮すると元を取るまでの期間がだいぶ掛かってしまうというのもまた事実となっています、太陽光発電を設置して元をとるまでの期間についてを調べたいのなら太陽光パネル設置メーカーなどの担当者に直接聞いてしまうというのが最も手っ取り早いと言えます。
ローンを組んで太陽光発電パネルを住宅に組み入れる場合、元を取るまでの期間を計算するのが素人では非常に難しく計算間違いを犯しやすいため営業担当者などに聞いてしまうのが無難だと言えるのです。
元を取るまでの期間は初期設置費用とメンテナンス料金、さらにローンを組んだ場合は利子の上乗せを含めて計算しなければならないため計算システムを公開している太陽光パネル設置メーカーなどのホームページを参考に計算するというのもいいと言えるでしょう。